2016年の人気資格の種類に宅地建物取引士というのがあります

宅地建物取引士の制度は1958年に創設され、少し前までは宅地建物取引主任という資格でしたが2014年に取引業法の1部改正が行われ、2015年から名称の最後に士という字が付くようになりそれだけ重みのある国家資格になったと言えます。
この資格は宅地建物の売買や交換、又は賃借の取引において法に定める重要事項の説明を行ったり、契約書を交わすに当たっては確認したりこれに記名・押印することやその場に立ち会うこと等が義務付けられています。
事務所を開設するには都道府県知事への登録が必要であり、登録には2年以上の実務経験が必要とされています。但しこれに替わる登録実務講習を受けて修了した場合には実務経験を2年以上経た者と同等と見做されることになっています。
取引士証の有効期間は5年間とされ5年ごとに法定講習を受けると共に更新手続きも必要となります。1事務所では従業員5人に1人は専任の宅地建物取引士を置かなければならないようになっています。
この国家資格試験に関しては年齢や性別、学歴、国籍等の制限は一切なくて誰でも受験できるようになっています。
試験は毎年10月に各都道府県の各試験会場で行われ合格発表は11月下旬から12月上旬にかけてなされます。
試験の種類の中でも毎年20万人以上が受験するとされ人気となっていて2016年も多くの人が受験すると予想されます。
出願は郵送、あるいはインターネットからも行え問題は四肢択一式で50問、時間は2時間となっています。
試験の内容に関しては宅地建物取引業法施行規則より7分野に亘って出題されるようになっていて合格率は1999年以降は15%から17%で推移して来ています。
就職先や資格の活かせる業界としては建設会社があり建築した建物を販売するにはこの免許が必要となります。
不動産の担保を評価するという点では金融機関でも需要があります。不動産の管理会社でも物件を仕入れて分譲の仲介を行ったり管理も行うというケースが多いもので需要があります。

2016年の人気資格の種類として宅地建物取引士があげられるわけとしては、2020年の東京オリンピックに向けて建設需要が増大すると見られているからです。
それに伴って外国から仕事に関して訪れる外国人の数が増えて賃貸物件を借りたり、不動産の購入が行われる可能性も見込まれます。
あるいは建築分野において多くの投資物件として建てられこれを購入する人も増えることが予測されます。日本国内の全国各地からもオリンピックに向けて出先機関として不動産物件の賃貸契約が行われ、利用される可能性も十分見込まれます。
空地などがあれば不動産の有効利用としてコインパーキングなどが始められたりする可能性も十分あります。その場合にはマンション経営を行うオーナーとの関わりから不動産投資の話が出されたり、不動産物件の売買の話が出されるということも十分に考えられます。
この資格を持っているとその後でマンション管理士の資格を取ることも多くマンションの販売に限らず管理まで行う業者になることも可能です。
不動産の投資会社においてはこの資格を持っているのは当然とされ、ファイナンシャルプランナーとしての仕事を進めて行くのにも有利となります。顧客に対しては費用対効果を説明したり利回りの説明をしなければならない場合が出て来ますのでこういう場合に役立ちます。
不動産鑑定士という資格がありますがこれは難易度も高く、難しいものがありますが、不動産の鑑定評価においては取引事例を比較したり、原価法と呼ばれる再調達原価を出したり、収益還元法という手法も使われることがあり、こういう専門家と話しを進める場合にも最小限の知識として身に付けておきたい内容のものです。
役立つ内容のものとしては簿記も重要ですし、学生の時代からもこれを目指すことは可能であるとされています。

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